いわゆる「告発」という内容の記事を掲載する項目になりますが、わが国の企業不正通報制度は著しく遅れており、自主的な内部通報制度以外には、管轄官庁による指導その他の処分程度しか存在しません。
このため企業は内部通報制度を形式的に設置し、一見すると内部不正に適切に対応するように見せかけながら、その実は内部でもみ消し、時には告発者の口封じをして隠蔽するという方法が頻繫に見られます。
そのため外資系企業を中心とする内部通報制度を充実させた企業のほかは、なかなか企業の不正が自主的に解決される状況になく、その結果マスコミやSNS等を通じた不正の公開という形態程度の開示しか方法がありません。
高度成長期をはじめバブル経済の時期まではこのような内部処理による不正の隠蔽は結果的に効果を有していましたが、国内外経済環境とビジネスモデルの著しい変化により、このような処理を繰り返す企業はその生産力や競争力が潜在的にも低下したことが、現代のわが国の経済力の実質的低下の一つの原因となっています。
企業不正のうち産業的特性を持つ事項については、条約、協定、独占禁止法の運用といった国策に左右されるものが多いため、この項目では記事とはしない予定です。従ってこの項目では、消費者の利益・安全・衛生に関する不正や事件・問題点の開示が内容となります。
ただし詳細に関する公開は、古い事実に関しては消費者安全にはあまり寄与しないので、古い事実に関しては概略に留める予定です。