前回の投稿から一年近くが過ぎますが、リアルタイムで公開していこうとしていたところ、警察やその他の機関がマルエツの事件を捜査していることが判明したので、捜査に支障とならないよう、公開を停止していました。
さて、昨年９月に被害者である従業員の傷害被害について労働基準監督署による労災が認定されました。被害者は労災給付金を受領しているので、賃金支払いを求めたところ、派遣会社からは支払わないとの回答が、今日になってなされています。当初は労災が認定されたら支払うと言っていたのですが、責任逃れをすることにしたようです。この傷害被害はマルエツによる加害なので、今後はマルエツと派遣会社、加害者個人たちに対して裁判で請求していくことになります。
労災休業給付というのは労災保険料を原資として支払われているので、マルエツや派遣会社の態度は、自らの悪質な不正の責任を労災保険に肩代わりさせていることになります。賃金支払いがなされれば、受領した休業給付金は全額を労働基準監督署に返還するので、労災給付というのはただの立替金に過ぎません。この返還は給付受領者である被害者が労働基準監督署に行うよう、労働基準監督署から指示されています。つまりマルエツや派遣会社が賃金支払いをしないと返還できないということです。
コロナで労災給付の原資が枯渇するようなニュースがありました。そして実際に労災保険料が値上げされましたが、マルエツや派遣会社はこのような社会現実においてもなお、社会的責任というものは一切考えない企業ということです。
なお、労働基準監督署に色々と問い合わせをしたところ、「派遣会社から「どうしたらいいんですか？」という問い合わせがあった」という、非常識な話がありました。その労働基準監督署の担当者は呆れていました。労災事故を起こした企業が、被害者に対してどうしたらいいのかは、自分で考えることです。こういう質の低い企業が加入している労災保険を扱う労働基準監督署というところは、本当に大変だと思います。
この企業は賃金支払い請求に対して、今年２月１６日になってやっと以下の通りのメールが来ているということです。
「株式会社OG浜田です。
小林宛にお問い合わせ頂いた件で、ご連絡差し上げました。
大変恐れ入りますが「請求している事項」についてご提出頂けますでしょうか？
内容確認させて頂いた後、対応させて頂きます。
以上、お手数お掛けして申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
=================================
株式会社OG
浜田 一樹
東京都中野区東中野2-22-20
tel：03-5348-5077
fax：03-5348-1508」
このメールにある「請求している事項」とは賃金支払いのことです。この会社は何度もこうやってとぼけて引き伸ばしをしてきました。そしてさらに２月２２日には以下の通りです。
「株式会社OG浜田です。
先日ご連絡頂いた件、以下ご回答いたします。
雇用契約満了日以降の賃金のお支払いについては対応しかねます。
以上、ご確認の程よろしくお願いいたします。
=================================
株式会社OG
浜田 一樹
東京都中野区東中野2-22-20
tel：03-5348-5077
fax：03-5348-1508」
これは労災事故で勤務できない間に契約が満了したから、もう払わないと言っているわけですね。これはマルエツとの共同での主張です。
これは内部告発に対する制裁としての解雇となっています。これがマルエツや派遣会社のやり方です。マルエツの食肉加工工場は極めて不衛生で保健所による立ち入りと改善指導の行政指導がなされています。普通の人がこの加工工場を見れば、まずマルエツの食肉を購入することはないでしょう。これはマルエツが隠蔽してきたことです。今までもこうやって不正に対して隠蔽を繰り返し、指摘する人間に解雇などにより制裁を加えてきたのではないでしょうか。
昨今、SNSでの告発を抑制する動きがありますが、今回の事件のように犯罪であったり違法不正である場合には、加害者は保護されません。特に告発に対する制裁がなされることは厳しく禁じられています。告発とは隠れた不正を社会に明らかにして、社会や市民を守るために存在するものです。先進諸国は非常に活発であり、日本もその流れを受け、消費者庁を始め行政庁も対応を拡大してきました。刑事訴訟法においても告訴告発は「処罰感情」さえあれば可能と定められ、できるだけ多くの不正や犯罪を暴き出すよう、日本社会も世界も設計されています。
最近言われる「誹謗中傷」というのは、その事実が「明白に虚偽」であったり、目的が「対象への加害のみ」である場合を指します。このようにして不正や犯罪の公開は社会に必要なものです。このブログで近日中に明らかにするように、現在の政権を始め権力や地位にある者たちが様々な手法により、これらの告発を妨害しようと画策していますが、それは無駄に終わるでしょう。
最近の企業はコンプライアンスなどという言葉を使いたがりますが、実態はこんなものです。こういう企業には厳しい対処をしないと、日本社会が悪化するばかりです。私は経済学の研究者として、このような不正な企業を見過ごすことはできませんね。企業は人で出来ていますから（日本の法制ではそのように概念されています）、企業の不正を取り締まるには、その構成員に責任を取らせる必要があります。ですから個人の事実も公開する必要があります。特に今回のように犯罪となっている場合には、余罪や立件のために社会から幅広く情報を募るために公開が必要ですね。
マルエツや派遣会社はこのように反社会性が強いので、当然のことながら法的社会的制裁がなされるべきでしょう。
